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農地の相続、売買及び貸し借り(農地法第3条・第4条・第5条)

最終更新日:2017年5月2日

農地の相続(農地法第3条)

相続等によって農地の権利を取得したときは、農業委員会への届出が必要です。

農地法第3条の3第1項の規定による届出書
農地法第3条の3第1項の規定による届出書(記載例)

農地の売買・贈与・交換・賃貸等(農地法第3条)

 農地を耕作目的で売買、贈与、交換、貸し借りする場合には、農地法第3条の規定ににより
農業委員会又は県知事の許可を得ることが必要です。この許可を受けないでした売買(または
 賃貸)は効力が生じないこととされています。
   
  ◆農地法第3条関係様式
 

下限面積(別段面積)

三条市農業委員会では、平成29年1月に総会を開催し、下限面積の設定及び修正の必要について審議した結果、
法律の下限面積「50アール」は変えないという結論になりました。

  

 

農地の転用(農地法第4条・第5条)

農地を農地以外(住宅用地・駐車場・資材置場・道路など)にすることをいいます。
申請地が農業振興地域内の農用地区域の場合は、あらかじめ除外申請が必要となります。 

(1)農地法第4条 …… 農地の所有者が自らの農地を転用する場合、農地法
               第4条の規定による許可を得ることが必要です。

(2)農地法第5条 …… 農地を売買又は賃借権の設定等をして転用する場合、
               農地法第5条の規定による許可を得ることが必要です。


農地法第4条・第5条関係様式

違反転用

 許可を受けないで無断で転用した場合や、転用許可に係る事業計画どおりに
 転用していない場合には農地法違反となり、県知事等は工事の中止や原状回復
 等を命ずることができます。(農地法第51条)

農地法第3条・4条・5条の提出締切日

 農地法第3条の申請書の提出期限は、毎月10日(10日が休祝日の場合は
前日まで)
となっております。
 許可書の交付は、提出期限の月末頃に開催される農業委員会総会で、議決後
交付の予定となります。(農地法第4条・第5条で3,000u超の場合は、県農業会
議からの答申を受けた後、翌月15日以降に交付します。)
 

平成29年 4月10日(月) 平成29年10月10日(火)
平成29年 5月10日(水) 平成29年11月10日(金)
平成29年 6月 9日(金) 平成29年12月 8日(金)
平成29年 7月10日(月) 平成30年 1月10日(水)
平成29年 8月10日(木) 平成30年 2月 9日(金)
平成29年 9月 8日(金) 平成30年 3月 9日(金)

罰則

農地法は刑事罰の規定を置いており、違反者には3年以下の懲役や300万円
(法人の場合は1億円)以下の罰金の適用もあります。(農地法第64条〜第69条)

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このページに関するお問い合わせ

三条市 農業委員会事務局 経営基盤係
住所 : 〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5635 (直通)
Fax : 0256-33-7250
e-mail : 

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