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ホーム > 各課一覧 > 教育委員会事務局 > 子育て支援課 > 児童扶養手当

児童扶養手当

最終更新日:2017年8月2日

平成29年4月1日から児童扶養手当額が変更されました。
詳しくは下段をご覧ください。

児童扶養手当を受給されている方(支給停止の方を含む)は、受給資格の確認のため、
毎年8月に現況届の提出が必要です。詳しくは下段をご覧ください。

平成26年12月から児童扶養手当と公的年金給付等との併給制限が見直されました。
詳しくはこちらをご覧ください。

個人番号(マイナンバー)について

平成28年1月から個人番号(マイナンバー)制度開始に伴い、次の手続きをする場合は、申請者、対象児童及び同居親族の個人番号の記入が必要です。
【手続き】
・児童扶養手当の申請
・児童扶養手当の額改定の請求
・同居する親族の変更に係る届出
・転入による住所変更の届出

また、申請書の個人番号確認のため、次の書類をご用意ください。
【個人番号が確認できる書類】
・個人番号カード
・通知カード
・個人番号が記載された住民票など
【本人確認書類】
・個人番号カード、運転免許証、パスポートなど写真付きのものであれば1点
・通知カード、健康保険証、年金手帳など写真付きでないものは2点


手当の目的

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。
平成22年8月1日から児童扶養手当が父子世帯にも対象となりました。

支給内容

手当は次の対象者に、認定の請求をした翌月分から支給となり、4月、8月、12月の年3回、指定金融機関に振り込まれます。

対象者

次のいずれかに該当する子どもについて、父又は母がその子どもを監護し、かつ、生計を同じくしている場合に支給されます。
1 父母が婚姻を解消した子ども
2 父又は母が死亡した子ども
3 父又は母が一定程度の障がいにある子ども
4 父又は母の生死が明らかでない子ども
5 父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた子ども
6 その他(父又は母が1年以上遺棄している子ども、母が1年以上拘禁されている子ども、母が婚姻によらないで懐胎した子どもなど)
 
ただし、次の場合は対象となりません。
 
1 父又は母(養育者)又は対象児童が、日本国内に住所がないとき
2 父又は母が婚姻関係にあるとき(内縁関係など、婚姻の届出をしていない場合を含む。)
3 対象児童が、児童福祉施設などの施設に入所したり、里親に委託されているとき(母子生活支援施設及び通園施設を除く。)
4 対象児童が、父又は母と生計を同じくしているとき(父又は母が重度障害者であるときを除く。)
5 手当の支給要件に該当してから、手当の認定請求をせずに平成15年3月31日までに5年を経過したとき(請求する権利を失います。)
 
※ 『子ども』とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子ども(政令で定める程度の障害の状態にある児童については20歳未満)をいいます。
 
支給要件フローチャートをご覧ください。

手当月額

【平成29年4月分から】

子どもの数 1人 2人 3人
全部支給  月額42,290円  1人の手当額に
 9,990円を加算
 した金額
 2人の手当額に
 5,990円を加算
 した金額
一部支給  所得に応じて
 月額42,280円から
 9,980円まで
 10円きざみの金額
 1人の手当額に
 所得に応じて
 9,980円から5,000円まで
 10円きざみの金額を
 加算した金額
 2人の手当額に
 所得に応じて
 5,980円から3,000円まで
 10円きざみの金額を
 加算した金額
※対象の子どもが4人以上いる場合は、1人増えるごとに所得に応じて3,000円から5,990円まで10円きざみの金額が加算されます。
≪一部支給額の計算方法≫
[1]児童1人の場合、一部支給の金額は所得に応じて月額42,280円から9,980円まで10円きざみの額です。
支給額=42,280円-(合計所得額-全部支給の所得限度額)×0.0186705

[2]児童2人の場合、2人目の一部支給の加算額は所得に応じて月額9,980円から5,000円まで10円きざみの額です。
加算額=9,980円-(合計所得金額-全部支給の所得限度額)×0.0028786

[3]児童3人以上の場合、3人目以降の一部支給の加算額は所得に応じて月額5,990円から3,000円まで10円きざみの額です。
加算額=5,980円-(合計所得金額-全部支給の所得限度額)×0.0017225
※(合計所得金額-全部支給の所得制限額)×係数の部分は、10円未満を四捨五入します。

【平成28年8月分から】
子どもの数 1人 2人 3人
全部支給  月額42,330円  1人の手当額に
 10,000円を加算
 した金額
 2人の手当額に
 6,000円を加算
 した金額
一部支給  所得に応じて
 月額42,320円から
 9,990円まで
 10円きざみの金額
 1人の手当額に
 所得に応じて
 9,990円から5,000円まで
 10円きざみの金額を
 加算した金額
 2人の手当額に
 所得に応じて
 5,990円から3,000円まで
 10円きざみの金額を
 加算した金額
※対象の子どもが4人以上いる場合は、1人増えるごとに所得に応じて3,000円から6,000円まで10円きざみの金額が加算されます。
≪一部支給額の計算方法≫
[1]児童1人の場合、一部支給の金額は所得に応じて月額42,330円から9,990円まで10円きざみの額です。
支給額=42,320円-(合計所得額-全部支給の所得限度額)×0.0186879

[2]児童2人の場合、2人目の一部支給の加算額は所得に応じて月額9,990円から5,000円まで10円きざみの額です。
加算額=9,990円-(合計所得金額-全部支給の所得限度額)×0.0028844

[3]児童3人以上の場合、3人目以降の一部支給の加算額は所得に応じて月額5,990円から3,000円まで10円きざみの額です。
加算額=5,990円-(合計所得金額-全部支給の所得限度額)×0.0017283

平成28年4月分から
子どもの数 1人 2人 3人
全部支給  月額42,330円  1人の手当額に
 5,000円を加算
 した金額
 2人の手当額に
 3,000円を加算
 した金額
一部支給  所得に応じて
 月額42,320円から
 9,990円まで
 10円きざみの金額
※対象の子どもが4人以上いる場合は、1人増えるごとに3,000円加算されます。

一部支給金額の計算式
 支給額=42,320円-(合計所得額-全部支給の所得限度額)×0.0186879

支給月

支給対象月

手当支払日

4月から7月

8月11日

8月から11月

12月11日

12月から3月

4月11日

※手当支払日が土曜、日曜又は祝日の場合は、その直前の土曜、日曜又は祝日以外の日が支払日となります。

所得制限

所得制限の内容

1 請求者(本人)の前年(1月から7月までの月分の手当については前々年)の収入から給与所得控除(経費)、下表の諸控除、社会保険料相当額(一律80,000円)を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と下表の所得制限限度額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
2 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族及び16歳以上19歳未満の控除対象

  扶養親族がある場合には、下表の所得制限限度額に次の額を加算した額になります。
 (1)請求者(本人)の場合は
   [1]老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
   [2]特定扶養親族1人につき15万円

   [3]16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき15万円
 (2)扶養義務者、配偶者及び孤児等の養育者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円
    (ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は1人を除く。)
3 扶養親族等の数が6人以上の場合には、1人につき38万円(扶養親族等が上記2の場合にはそれぞれ加算)を加算した額。

 

  控除額
障害者控除、勤労学生控除 270,000円
特別障害者控除 400,000円
配偶者特別控除、医療費控除※ 地方税法で控除された額
寡婦控除(請求者が母の場合は除く) 一般 270,000円
特別 350,000円
寡夫控除(請求者が父の場合は除く) 270,000円


 

所得制限限度額

扶養親族等の数

請求者(本人)

扶養義務者、配偶者、孤児等

養育者の所得制限限度額

全部支給の所得制限限度額

一部支給の所得制限限度額

0人

190,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

570,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

950,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

1,330,000円

3,060,000円

3,500,000円

4人

1,710,000円

3,440,000円

3,880,000円

5人

2,090,000円

3,820,000円

4,260,000円

一部支給停止措置

平成20年度から、児童扶養手当の制度が変わりました。
手当を受けてから、次のうちいずれか早い方を経過した場合、原則として手当額が2分の1となります。

1 支給開始月(申請した日の翌月。全部支給停止期間を含む。)の初日から起算して5年を経過したとき)
2 手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年を経過したとき
※支給要件に該当するに至った日 → 離婚日、未婚で出産した日など

ただし、次のいずれかの除外事由に該当された方は、手続きをして頂くことにより減額になりません。

除外事由
1 就業している
2 求職活動等の自立を図るための活動をしている
3 身体上又は精神上の障がいがある
4 負傷又は疾病等により就業が困難である
5 あなたが監護する児童又は親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である

いずれかの除外事由に該当される場合は、必要書類を提出いただければ、一部支給停止措置の適用除外となり、それまでどおりの支給となります。必要書類はおおよそ2か月前に該当者に送付しますので、提出をお願いします。

なお、いずれにも該当されない場合は、母に対する手当は上記の1または2のどちらか早い月から、一定の率で減額されます。(減額の率は手当の2分の1は超えません。)

フローチャートによる確認は、こちらからどうぞ。

現況届

児童扶養手当の資格をお持ちの方は、毎年8月に現況届の提出が必要です。
この届出をされないと、8月分以降の手当が支給停止になります。
平成29年8月2日に案内を送付しましたので、必ず届出をしてください。

特設受付会場及び日程

【日程】
 8月8日(火)、9日(水)、17日(木)、18日(金)
 
【時間】
 午前8時30分〜午後8時
 
【会場】
 ・三条市役所第二庁舎 二階 第2集会室
 ・栄サービスセンター総合窓口グループ
 ・下田サービスセンター総合窓口グループ
 ※栄及び下田サービスセンターについては、17日(木)、18日(金)は実施いたしません。

申請場所

庁舎

担当窓口

三条市役所 三条庁舎

市民窓口課 市民総合窓口

三条市役所 栄庁舎

栄サービスセンター 総合窓口グループ

三条市役所 下田庁舎

下田サービスセンター 総合窓口グループ

市民窓口課市民総合窓口は火曜日夜7時まで開いています。

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このページに関するお問い合わせ

三条市 教育委員会事務局 子育て支援課 子育て支援係
住所 : 〒959-1192 新潟県三条市新堀1311
電話 : 0256-45-1113 (直通)
Fax : 0256-45-1130
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