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ホーム > メール配信システム導入運用業務の公募型プロポーザルの公告について

メール配信システム導入運用業務の公募型プロポーザルの公告について

最終更新日:2017年1月20日

メール配信システム導入運用業務の優先交渉先について、公募型プロポーザル方式により選定を行います。
参加を希望される方は、実施要領、様式集等をダウンロードしてご利用ください。

概要

 
業務内容
メール配信システムの導入及び運用を行う。
委託期間
  (1) 導入業務:契約締結日から平成29年3月20日まで
  (2) 運用業務:平成29年3月21日から平成34年3月20日まで
提案上限額
11,200千円
導入業務及び運用業務のそれぞれの上限額は次のとおり
・平成28年度導入業務:700千円
・平成28年度〜平成33年度までの運用業務:10,500千円
※この金額は、契約予定額を示すものではない。
※提案見積額は、この金額を超えてはならない。
※上記は消費税及び地方消費税を除いた額とする。
参加資格
本プロポーザルの参加者(以下「参加者」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たしていなければならない。
  (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
  (2) 本プロポーザルの公告の日から契約日までの間において、本市から入札参加資格に係る指名停止を受けていないこと。
  (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。ただし、更生手続き開始の決定又は再生計画の認可の決定が指名通知日以前になされている場合はこの限りではない。
  (4) 参加者(個人である場合はその者)若しくは参加者の役員等(支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。
  (5) プライバシーマーク又はISMS認証(ISO/IEC27001)を取得していること。なお、委託期間中に認証期間が満了する場合は必ず認証を更新、継続すること。
  (6) 調達仕様書「7 (1) パッケージ要件」を満たすパッケージの導入実績があること。
  
  なお、複数者共同で提案(以下「共同提案」という。)に参加する場合は、共同提案の代表者は上記(1)から(6)までの要件を全て満たし、代表者以外の者は上記(1)から(4)までの要件を全て満たしていること。また、共同提案に参加する者は、単独での提案又は他の共同提案に参加することはできない。ただし、業務提携や再委託等により一部システムのみ他社製品で提案する場合は、共同提案とはみなさない。      

公告文、実施要領等

1 公告文(PDF形式)
2 実施要領等(ZIP形式)

質問に対する回答

メール配信システム導入運用業務プロポーザルに関する質問について、回答を掲載します。
質問回答書

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